宇和島市議会 2022-09-14 09月14日－02号
官製ワーキングプアである働く貧困状態で、不安も多く、その不安も解決できずに日々悶々と悩みを抱えたまま支援を継続されている状態にあるのに、育ち盛りの児童にとっては、よい効果を与えているとは思いません。支援員さんの話を聞いたり、先ほどもオンラインで説明会をしたと言われましたが、相談できる人がいないと私は聞いております。引き続き片山教育部長に御所見をお伺いいたします。
官製ワーキングプアである働く貧困状態で、不安も多く、その不安も解決できずに日々悶々と悩みを抱えたまま支援を継続されている状態にあるのに、育ち盛りの児童にとっては、よい効果を与えているとは思いません。支援員さんの話を聞いたり、先ほどもオンラインで説明会をしたと言われましたが、相談できる人がいないと私は聞いております。引き続き片山教育部長に御所見をお伺いいたします。
実際に市内の多子世帯の中には、育ち盛りの子どもたちにかかる食費などの負担も大きく、経済的に厳しい状況に置かれている世帯もあると聞いています。貧困の連鎖を防止するために、親の経済状況にかかわらず学習できる機会を確保することの重要性は言うまでもありません。
子供の医療費の無料化については、いち早く御理解をいただいて実現をして、町民からも喜ばれておりますけれども、給食もその栄養のバランスのよい食事をとることが食と健康につながる、直接結びつく、育ち盛りの子供たちにとって重要なものなんだというそういう観点に立って、このぜひ学校給食の無償化、軽減のために御努力をいただきたいと希望しますが、これについて最後にお伺いして終わります。
育ち盛りの子供がおなかをすかせたまま学校へ行って机に座って集中して授業を受けられるか。自分が社会から見捨てられていると思うはずです。子供たちにおいしいものを食べてもらうという大人の取り組みによって、この社会の中に自分がいてもいいのだという実感をつかむことにもつながります。 ２つ目は、学習権、進学権の保障です。
経済的に厳しかったり、ひとり親で食事の支度がままならなかったりと、さまざまな事情を抱えた子供らに無料や低価格で食事を提供する場所でありますが、育ち盛りの子供に十分な栄養をとってもらうとともに、大人数で食卓を囲む楽しさを知ってもらう狙いもあるわけです。
育ち盛りの子どもに十分な栄養をとってもらいたい、また大人数で食事する機会が少ない子どもの孤食を改善する狙いがあるとも聞いています。利用者は高校生までの子どもと親、食堂によっては高齢者も大丈夫だそうです。最近、子どもの貧困が大きな社会問題となっています。厚生労働省によると、貧困状態にある子どもの割合は、平成24年に16.3％で過去最悪を更新し続けています。実に６人に１人が貧困の状態にあります。
食べ盛り，育ち盛りの子供４人の食費だけでも大変であります。このため，彼女の母親は，70歳を超えた今も夜勤の仕事に出て頑張る娘と孫たち家族のために自分も頑張ってきつい仕事に立ち向かいながら生計を助けているのだそうであります。 彼女の話によりますと，離婚話が持ち上がったときに，彼女のおなかの中には既に第４子が宿っていたそうであります。
育ち盛りの子供を抱えていたら掛けられるでしょうか。 前年度は３億9,728万円の黒字決算です。２億円あれば１人１万円は下げられるのです。県下一高い国民健康保険料は引き下げるべきではありませんか。いかがですか。
学校給食は、育ち盛りの子どもたちのその体をつくるものであり、それだけに責任は重大です。その運営は、営利を目的とした民間に任せるのではなく、行政が子どもの健全な育ちを第一に位置づけて運営し、責任を持つべきと考えます。全ての教育の根幹にある食育を重視し、その中でも極めて重要な役割を担う学校給食に関し、営利に左右される民間ではなく、行政こそが責任を負うべきとの観点から、本案に反対いたします。
育ち盛りの子供たちに食育教育を教えることや食育の推進や経費節減を図る上で、給食センター化はやむを得ないことだと思っております。 そこで、食育に関する次の５点を質問いたしますので、お考えをお聞かせください。 まず１点目、学校、保育所の現場は地産地消の観点から、食育をどのように取り組みがなされているかお伺いいたします。
現在、原油高騰による燃料費や、小麦やバターなど世界的な食料品の値上がり等により、給食担当現場では、育ち盛りの生徒に栄養バランスのとれた給食を確保するために、給食費を値上げして量や栄養を確保したり、コストを切り詰めたりと、苦心していると報道がされておりました。
これは小・中学校に在学するすべての子どもに対してひとしく実施され、育ち盛りの成長期にある子どもに栄養価のある食事を与えるというものでありました。保護者にも一定の負担をしていただくということであろうと思います。栄養バランスや安心・安全に配慮した学校給食は今や子どもたちには欠かすことのできないものであり、食育の重要性が叫ばれている今日においては、食に対する児童・生徒の意識を高める場でもあります。
かつてない雇用不安や不況に苦しむ市民から、消費税を含め13年度８億4,000万、３年間で約30億円、平均１戸当て年4,600円を吸い上げるもので、育ち盛りの子供がいる家庭ほど水使用は多く、負担は重くなっており、今でさえ厳しい家計を圧迫し、消費不況をさらに広げる結果となります。また、水道料金値上げは諸物価値上げの引き金にもなり、中止すべきであります。